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締切り済みの質問

虚偽公文書の「作成」か、虚偽公文書の「変造」か

(1)刑法155条の公文書偽造・変造では、権限がないのに公文書の本質的部分を変えたら「公文書偽造」、権限がないのに公文書の非本質的部分を変えたら「公文書変造」ということのようです。
つまり、「偽造」と「変造」の区別は、本質的要素か非本質的要素かとされています。
(2)そこで質問です。
刑法156条の虚偽公文書の「作成」と「変造」の区別でも、同じように「本質的要素か非本質的要素か」により、作成権限がある者が公文書の本質的部分を虚偽内容に変更したら虚偽公文書の「作成」、作成権限がある者が公文書の非本質的部分を虚偽内容に変更したら虚偽公文書の「変造」という理解でよいでしょうか?

もし、そうならば、作成権限がある公務員が公文書の非本質的部分を虚偽内容に変更した場合、その変更部分が「かなり軽微な部分=非本質的部分」であったとしても、少なくとも虚偽公文書の「変造」(刑法156条)は成立すると考えてよいでしょうか?

(3)なお、財務省の決裁文書の改竄では、検察は、原本の一部を削除しただけで「軽微な変更」(非本質的部分の変更?)にすぎないとして不起訴としました。
この不起訴に関して、(改竄部分が文書の「本質的部分」かどうかを問題にする前に)改竄により改竄部分が虚偽の内容に変更されたかどうかは問題と思います。ただ、そこを措いて、一応、虚偽の内容に変更されたと仮定した場合は、その虚偽となった部分が「非本質的で軽微な部分」に過ぎなかったとしても、虚偽公文書「変造」罪は成立すると考えてよいでしょうか?

投稿日時 - 2018-09-07 16:44:47

QNo.9534930

困ってます

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回答(3)

ANo.3

 大変遅くなりました。

 簡単に言えば、「公文書変造罪→公文書を変造した罪」というのとパラレルに考えると「虚偽公文書変造罪→虚偽公文書を変造した罪」となります。

 元々虚偽内容で、すでに公の信用力ゼロの違法文書をさらに変造したところでゼロはゼロ、違法は違法。虚偽公文書にさらに手を加えて変造する行為を処罰する、というか、本来の虚偽公文書作成罪と区別して、虚偽公文書「変造」罪という犯罪名の犯罪を考える必要はナイ、という言い方で済んでしまうかと思ったのですが、それではご納得がいかないだろうと思い、あれこれ考えました。

 考えるにつれ、156条の『前二条の例による』という文の意味が分からなくなってきました。

 大学では、虚偽公文書作成罪の条文は我々一般には関係ナイということでスルーでしたので、考えれば考えるほど分からなくなってきたことを告白致します。

 以下は、それ以前の考え方を自分なりに分かり易く書いたつもりです。

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 以下、公文書=運転免許証(以下、免許証)。正当な発行権限者「甲」、正当な受領権者(試験に受かった人)「乙」、それ以外の不合格者をABC・・・ とします。また、行使の目的については、アルものとします。

(1)甲以外の者が公文書の正しさを失わせた場合
 Aが、甲の名義の乙宛て免許証を新たに作った場合     155条(1)
 Aが、甲名義の乙宛て免許証の一部を作り替えた場合    155条(2)
 (乙が大型自動車も運転できるように書き換えたなどの場合を含む)

 処罰されるのは、公文書を偽造・変造した民間人のAあるいは乙です。偽造と変造とは明文で区分けされているので、違うものとして扱わざるをえない。じゃあどこが違うのか考える必要があり、作成名義の盗用や本質的・重要な部分と非本質的部分の差などに基づいて差別化が行われました。

(2)甲が公文書の正しさを失わせた場合
 甲が、虚偽内容の公文書を作成した    156条

 これは、内容は虚偽でも、甲が自分の権限に基づいて作ったものなので、形式上は公文書です。

 当然、処罰されるのは、公務員甲です。

 公務員は、職務に関しては民間人よりも重い責任を負っているとされます。虚偽文書を作成しないだろうという期待可能性も大きい。知識も豊富で、「出来心」など考慮する必要は無く、「細ペンで上から1を4にした」というようなよく見ればわかるものではなく外観上も正しい公文書と区別できないものを作ることができます。

 156条は、そういう業務に対して重い責任・期待を背負った人間が「敢えて」実行した点と、公文書に対する信頼を失わせる点に注目して処罰する規定なのです。つまり「身分犯」なのです。

 つまり、誰でも犯せる155条と身分犯である156条は、同じく公文書を巡る犯罪ではありますが、別種の犯罪なのです。

 別種であるからには、相互に影響は受けず、156条は156条の文言、立法趣旨に合うように解釈されなければなりません。155条で偽造と変造が区別されて「公文書変造罪がある」からと言って、「当然に」156条でも「虚偽公文書変造罪」がなければならないことにはならないのです。

 別種の犯罪なのですから、公務員が虚偽公文書を作成した場合に、155条を適用することもできません。


 さて、甲が虚偽公文書を作成するには、<イ>新しい虚偽公文書をゼロから作成する(新作)か、<ロ>もともとあった正しい公文書を改変する(変造)して虚偽公文書にするか、<ハ>もともと虚偽公文書だったものにさらに手を加えるか、以外はないのですが、

 新作した虚偽公文書と変造した虚偽公文書は、権限・知識のある正当な権限者が作った文書ですから、外見は寸分違わないのです。まったく同じ。なぜ、新作<イ>と変造<ロ>の罪名や刑罰を違わせる必要があるのでしょうか?

 公文書偽造と公文書変造は、作成名義の盗用があるかないか、などの表面上の違いがありますが、作成された虚偽公文書では表面上の違いは無いのです。

 くどいですが、作ったのは権限や知識のある公務員ですから、「ちょっと変えるくらいたいしたことじゃないと思った」などという点に配慮する必要はありませんよね。

 さらに、<ハ>の元々虚偽公文書だった(156条で処罰される)文書αをもとに書き換えて、別な虚偽公文書βにした場合、新作ではなく書き換えたのですから前の虚偽公文書αは消滅するのです。

 残ったのは1枚(1セット)の虚偽公文書βです。

 最初αを書いたが書き換えてβにして行使した場合と、最初からβを書いて行使した場合とで、どれほど公務員の義務違反に違いがあり、どれほど国民の公文書に対する不信感に違いがあるか、といえば、変わりません。

 殺す目的でナイフで心臓を1度刺すのか2度刺したかほどの違いもありません。かたや一人の人間が死に、かたや1枚(1セット)の虚偽公文書が行使されるのです。

 過程(何度刺したか、何度書き換えたか)は、犯罪の成立には関係ナイ。

 なので、新作と変造を区別して罪科を問うのはおかしいと思うのです。

投稿日時 - 2018-09-11 16:45:33

お礼

ありがとうございました。
ただ、申し訳ないですが、おそらく「虚偽公文書変造罪→虚偽公文書を変造した罪」ではないと思います。
なぜなら、刑法156条の文理は、「『虚偽公文書』を作成し・・・『文書』を変造し・・」となっています。
よって、「虚偽公文書変造罪→虚偽公文書を変造した罪」ではなく、「公文書変造罪→公文書(虚偽ではない公文書)を変造した罪」だと思います。

投稿日時 - 2018-09-11 17:50:30

ANo.2

 1番回答者です。補足質問を拝見しました。

> 「又は・・・変造したとき」と書かれていますね、

 はい。

 あれは、正しい内容の公文書を「変造」して、虚偽内容の公文書に変えた場合の「変造」であって、

 もともと虚偽内容の公文書(保護に値しない)をさらに「変造して」、やっぱり保護に値しない虚偽内容の公文書に変えた場合にも処罰する、という意味の「変造」ではないのですが、

 以前のご質問さえ、まだ締め切っていらっしゃらない点から考えて、時間的余裕は十分あるのだと思いますので、1・2日、説明方法を考えて見たく思います。しばらくお待ちください。

投稿日時 - 2018-09-08 18:28:33

ANo.1

> 刑法156条の虚偽公文書の・・・ 虚偽公文書の「変造」という理解
> でよいでしょうか?

 虚偽公文書の変造という概念は現行法上、成り立ちません。条文に書いてないからです。

 『公文書の作成権限者が内容虚偽の公文書を作成したときは、たとえそれが職務権限の濫用とみられる場合でも、156条の虚偽公文書作成罪が成立し、155条の罪にはあたらない(最高裁決定33年4月11日)』(三省堂模範六法より引用)
 
 日本は「罪刑法定主義」の国で、すべての罪は事前に法定されていなければならないと考えられています。裁判官といえども、勝手に犯罪を作ってはなりません。

 155条では、偽造罪、変造罪の「成立要件」として、行使の目的があることと、公務員の印章・署名を使用すること、などなどが記載してあります。

 その結果、正当な権限者が自分(公務員)の印章や署名を使って作った文書の場合は、155条は適用されないのです。

 罪刑法定主義を否定したり、立法論を論じるのでなければ(現行刑法の解釈論としては)、「条文にまったく書いて無いから」で議論は終わりです。

 他方、156条には「公務員がその職務に関して、行使の目的で、虚偽の文書もしくは図画を作成・・・ ときは・・・ 」と書かれているので、公務員がそういうことをした場合は、156条が適用されます。

 我々が、行われた後になってから、「虚偽公文書の「変造」といわないのはおかしい」「処罰すべきだ」といか言ってもしようがないのです。

 もちろん、将来、処罰できるような立法をするべきだ、という主張なら、十分理解できます。このような議論を、「立法論」と言います。対義語を「解釈論」と言います。

 また、韓国のように時間を遡って過去の事を理由に処罰する、財産を没収する、というような法律を作って実施し、平然としている国もありますので、罪刑法定主義を否定してからなら、理論的矛盾はないと言えるのカモしれません。

 しかし、罪刑法定主義に立脚して、解釈論をするかぎりは、お考えのようなことは成り立たないです。

 解釈論でも、条文でなにかそれらしいことが書いてあれば、日本語の用例や立法時代の政府答弁などを補足して、説明しだいでは自分がやりたい処罰ができるかもしれませんが、今回は無理だと思います。

 よって、(3)虚偽公文書「変造」罪は成立しません。

投稿日時 - 2018-09-08 00:35:32

補足

ありがとうございました。
ただ、刑法156条には「公務員がその職務に関して、行使の目的で、虚偽の文書もしくは図画を作成し・・・ 又は・・・変造したときは・・・ 」と、「又は・・・変造したとき」と書かれていますね、

投稿日時 - 2018-09-08 13:46:21